戦後の混乱期、将来への展望も見い出せなかった1946年に財団法人日本経済研究所は誕生しました。
　創立者で初代理事長の高橋亀吉は、その設立の動機について、「当時、政府はGHQの指令に対処するという目先の仕事だけで奔命に疲れていた。目先の問題から離れて少し根本的な問題に対する研究には、民間の有志がやるほかない。その任務の一端に、まず日本経済研究所を設立しよう」と語っています。
　そして、戦後経済のあり方をめぐる論争の中心となったエコノミストが、のちに当研究所の会長となった高度経済成長論のオピニオン
リーダー、下村治でした。

　1981年、当研究所は日本開発銀行（現・（株）日本政策投資銀行〈DBJ〉）を中心に広く経済界から出捐・賛助会員を募り、財政基盤を
充実するとともに、組織・体制を一新して再出発しました。
　以来、DBJ他の出捐者、賛助会員の皆様をはじめ、広く政府機関・産業界・学会・地方自治体等の各方面のご支援とご協力を賜りつつ、DBJグループに蓄積された知的財産・ネットワークを広く社会に還元していく公益シンクタンクとして、DBJや株式会社日本経済研究所等との密接な連携のもと、時代の経済面の課題に対する調査研究を行って参りました。
　日本経済研究所は先人の研究精神を受け継ぎ、「現状を分析しつつ、経済のダイナミズムの中にある本質を見極める洞察力」こそが、
もっとも必要なことであると考えています。今後もこの姿勢を貫き、「エクサレント研究所」、「次世代を見据え、常に半歩先を行くパイロット・シンクタンク」を目指し、より良い社会を創るために貢献して参ります。
　なにとぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。